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1970年代


1971年度

9/29 沖縄教職員会解散
1952 年以降教育復興や復帰・反戦平和のたたかいなど、沖縄の戦後史を切り拓いてきた 20 年余の栄光の歴史に幕がひかれた。
9/30 沖縄県教職員組合結成
72 年復帰を前に日本本土の法制下での組織運動に備えて公益社団法人の沖縄教職員会を発展的に解散し、地方公務員法に基づく沖縄県教職員組合を結成。
沖教組結成大会
沖教組結成大会
10/30 沖縄県学校法品株式会社設立
11/10 11・10ゼネスト(完全復帰要求)
11/22 退職教職員の会結成大会

1972年度

5/15 沖縄の「施政権」が返還され〈沖縄県〉となる
復帰に対する県民要求は「即時無条件全面返還」=核も基地もない平和な沖縄であったが、 1969 年 11 月 21 日の「日米共同声明」路線に基づく「核抜き・本土並み」という欺瞞的返還によって米軍基地は残り、新たに自衛隊が配備された。ドル通貨、 305 円で切り替え(公務員給与、1$= 360 円で換算)
欺瞞的返還に抗議デモ
欺瞞的返還に抗議デモ
6/25 初の県知事選に屋良朝苗さん圧勝
初の県議会議員選挙に革新統一候補が圧勝し、議会過半数を制す。
12/1 沖縄大学存続闘争
( 73 年 7 月 1 日、文部省沖大の存続認可申請を受理)

1973年

6/26 中央高校闘争沖教組第 4 回定期大会で「日教組に一括加盟する方向で取り組む」を決定
12/27 沖縄県校長・教頭組合結成
1/12
~ 13
沖教組第 1 回文化祭 第1回文化祭
第1回文化祭
1/14 沖教組第 5 回臨時大会(日教組加盟決定)

1974年度

4/1 沖教組「日教組」に正式加盟する
生活と権利を守り、民主教育を推進していくために、また平和と自治・民主主義を守り、「復帰」に対する県民要求を 60 万日教組の組織的連帯のたたかいで前進させるために、日教組に加盟する。

1975年度

4/19 沖縄県学校生活協同組合総会 ( 76 年 6 月 7 日設立)
7/3 育児休業法成立
9/24 嘉数女子学園闘争(県の斡旋で和解成立)

1976年度

6/13 県知事・県議会議員選挙に革新側完全勝利(革新統一候補平良幸市氏当選)
9/18 県道 104 号線封鎖実弾射撃演習阻止闘争(刑特法適用 4 人逮捕される)

1977年度

6/3 日教組 30 周年式典 ( 記念バレーボール大会男子の部で沖教組チーム優勝 )
1/26
~ 29
日教組第 27 次全国教研沖縄集会
3/15 教公二法阻止「 2・24 闘争」 16 被告に那覇地裁が有罪判決

1978年度

12/11 主任制度化粉砕・手当支給阻止闘争
県知事選挙で西銘保守県政出現
3 期 12 年続いた西銘保守県政は革新勢力の中枢を担ってきた沖教組と現場教職員への攻撃を強化してきた。「主任制度」「管理職選考試験」の強行に続き「日の丸・君 が代」の義務化・強制、沖教組との「協定書破棄」「広域人事異動」などに加え、“処分行政“を断行した。一連の矢継ぎ早の弾圧、攻撃によって教育現場は分 断・管理体制強化され、沖教組は大きなダメージを受けた。
主任制度化粉砕の闘い
主任制度化粉砕の闘い

1979年度

自衛官募集業務拒否闘争
(公務員関係六者協 = 沖教組、高教組、自治労、県職労、全水道、国稿労)

沖縄県教職員組合のあゆみ