教え子を再び戦場へ送るな！

賃金確定交渉が進む中、県独自の提案（４％カット、３％カット）についての組合員からの不安な声が出てきています。しかし、あまりにも唐突な提案のせいか、組合員一人ひとりがほんとに自分のこととしてとらえ切れていないような感じが受け取れます。そこで、沖教組本部主催で分会長会を各支部単位で開催し、賃金についての学習をしています。
日程　１１月２６日（国頭支部、宮古支部）２７日〈島尻支部）２９日（那覇支部、中頭支部）３０日〈八重山支部）
みんなで参加しよう。

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第７回目の賃金確定交渉が１１月１５日午後１時３０分より県庁５階の会議室で行われた。はじめに教職員の退職職手当て調整額の見直しについて、前回の当局からの提案を不服ながら今回は受け入れ、妥結した。しかし、今後、課題として受けていくとのことであった。
引き続き２時より、給与カット４％等の特例措置について交渉した。
県当局の言い分は国の行った三位一体改革により、予想を上回る補助金のカットで県の財政が行き詰まり、給与をカットせざる終えないということである。
しかし、そこには執行部としての県行政を進めてきた責任や歳入、歳出の詳しい内容は示さず、ただ足りないという無責任な提案に会場から、怒りの発言がついだ。

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第６回の賃金確定交渉は１１月７日午後１時３０分より始まり、深夜３時過ぎまで続いた。今回は先日、提案された、人事委員会勧告事項について交渉した。特に議論が集中したのは一時金（ボーナス）の０．１月分カットの件である。全国人事院が０．０５月分の引き上げを勧告したにもかかわらず、沖縄県を含めるわずか数県が引下げに至った。沖縄県人事委員会の公平性が疑われる勧告に県当局も勧告通りの一点張りで何の主体的説明もなかった。休暇制度の改定については縮小、廃止の提案はすべて見送りにした。
今回は交渉前に県庁前で四者（沖教組、高教組、県職労、全水道）による総決起集会も行われた。

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１１月３０日第５回の確定交渉が県当局と三者（沖教組、高教組、県職労）の間で行われた。今回は前回見送りになった沖縄県の独自提案（給与カット）が提案された。県当局からは財政課長も同席し、沖縄県の財政状況の説明を行った。当局としては財政難を理由に人権費の削減をするということである。しかし、組合としては財政難に陥った執行部の責任を労働者へ押し付けているとして一方的な生活破壊をするような給与カットには応じられないとし、次回より財政論議も含めた話し合いをしていく姿勢を打ち出した。

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今年も私たちの給与額を決める確定交渉が県当局と３者（県職労・沖教組・高教組）の間で始まった。１０／２４第４回目の三者統一交渉では、今年度初めての団体交渉がおこなわれたが、冒頭、県当局の提案が事前にマスコミに公表されたことは大きな問題であるということで、お互いの信頼関係がそのなわれた状態では提案を受け入れられないとし、県独自の給与カット案は、次回以降に持ち越しとなった。そのほかの人事委員会勧告の部分と教育職の退職手当調整区分の見直しについて提案を受けた。