教え子を再び戦場へ送るな！

復帰37年を迎えた5月15日から17日、沖縄、宮古、八重山の各地5コースの平和行進がおこなわれた。日教組による全国からの参加者と大阪教組独自の参加者総勢200人も行進に参加し、「米軍再編による基地機能強化反対」「辺野古新基地建設反対」などを訴えて行進をおこなった。韓国からの参加者は「沖縄 ―韓国民衆連帯で米軍基地再編を食い止めよう」と連帯のエールを送ってくれた。沖教組の国頭、中頭、那覇、島尻の各支部も更新を終え、宜野湾海浜公園屋外劇場を埋め尽くした県民大会に参加し、全国の仲間と「沖縄を返せ」の大合唱をおこない連帯を深めた。

沖縄県人事委員会は、四者（沖教組、高教組、県職労、全水道）と自治労県本部が、夏季一時金臨時調査をしないようにもとめたにもかかわらず、4月20日～5月1日の間、県内50人以上の規模の事業所を対象に書き一時金の平均支給額とし平均支給月数の特別調査を実施した。

県人事委員会は5月13日にその結果を次のように発表した。
①一時金支給予定額が決定している企業が少なく、正確に把握することが困難である
②一時金の対前年増減率はマイナス5%であるが、人事院調査によるマイナス13.2%とは乖離がある。
③沖縄県は、国の一時金支給月数よりすでに0.15月分低い支給であること
などから、今回の特別調査による勧告はおこなわないこととする。

ひとまず、夏のボーナスが削減されることは回避されたが、毎年秋におこなわれている勧告で「期末手当及び勤勉手当の改定」を行う構えであることについては注視していく必要がある。
なお、他県の動向は5月15日現在(35都道府県)で国並みに凍結すると勧告した都道府県は25に上っている。

夏季一時金引下げ勧告等をめぐる全国状況

日教組　調査　5/15現在

09年度の春闘要求書を11日、沖教組･高教組連名で金武正八郎教育長へ手交した。

今回は特に主幹教諭導入に関して配置校への組合との確認事項の周知や検証、免許更新制についての行政対応、セクハラ・パワーハラへの対応、病気休職ｈさの激増への具体策など喫緊の課題を中心に８項目、５１点について要求しました。

今回は時間の都合上、30分程度で趣旨説明には再度担当でつめることになり、今後の対応が重要になります。