育児・介護に関して
| 育児休業制度 | ○子どもが3歳になるまで休業ができる→全職員対象 (非常勤等を除く) |
|---|---|
| ○特別な事情がある場合1回に限り延長可 | |
| ○妻と夫が同一の子に交代で取ることが可(1回) | |
| ○給与支給なし(但し公共済より育児休業手当金50%支給) | |
| 部分休業制度 | ○子どもが小学校始期に達するまで1日2時間以内(30分単位) |
| ○給与は時間に応じて減給 | |
| 育児時間(特休) | ○子どもが1歳になるまで90分(分割可) |
| 子どもの看護 休暇(特休) |
○中学校就学前の子の看護(配偶者の子も含む)のため |
| ○暦年5日以内、時間単位取得可。子が複数のときは10日 | |
| 心臓疾患児の手術に必要な看護(職専免) | ○18才未満で、夫婦共働きの職員の子の手術ため |
| ○手術が他県の場合2週間、県内1週間の範囲 | |
| 男性職員の育児参加休暇(特休) | ○配偶者の産前・産後の期間中(一人目は産後のみ)に5日 |
| 早出・遅出勤務制度 | ○中学校修学始期までの子の育児又は家族の介護のための早出遅出出勤 |
| ○8時、9時、9時半出勤の3パターンより選択 | |
| 育児短時間 勤務制度 |
○小学校就学前の子の育児のために短時間の勤務をするための制度。(代替有) (ア)1日あたり4時間(週20時間) (イ)1日あたり5時間(週25時間) (ウ)週3日(週24時間) (エ)週2日半(週20時間) (オ)上記(ア)~(エ)を除く、週20、24、25時間勤務(交代制勤務) |
| ○給与は勤務時間による | |
| ○一月前までに請求申請。延長・再申請可。 | |
| 介護休暇 | ○ 家族の負傷・疾病又は老齢による(2週間以上の支障)介護のための休暇 |
| ○ 連続する6ヶ月の期間で1日又は1時間単位。 | |
| ○1時間単位の場合1日連続した4時間(始業又は終業)の範囲 |
沖縄県教職員組合 TEL (098)867-0161 2008年10月現在
妊娠・出産に関して
| 生理休暇 | ○生理日の勤務が著しく困難な女子職員で必要な時間(2日~3日の範囲内) |
|---|---|
| 通勤緩和休暇 (特休) |
○妊娠中の職員が母体の健康維持のため。勤務時間始め終わりに1日1時間 |
| 通院休暇 (特休) |
○妊娠中及び出産後の保健指導及び健康診査のため |
○1日以内で必要な時間
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|
| ○医師の特別な指示がある場合その指示の回数 | |
| ○離島勤務者は検診のための往復時間も含む | |
| 妊娠中の労働 軽減措置 (職専免) |
○ 教室を1階にするとか、体育の授業など |
○ 母体又は胎児の健康維持のため勤務時間中に休息又は捕食の時間を取れる
|
|
| 妊娠障害休暇 (つわり休暇) (特休) |
○ 妊娠中の職員がつわり等により勤務することが困難な場合 |
| ○ 妊娠期間中7日。1日単位で継続・分割可 | |
| 産前・産後休暇 | ○ 産前8週・産後8週(多胎妊娠は産前14週) |
| ○ 4ヶ月以上の死産・流産・早産・中絶 も適用(産後8週) | |
| 出産補助休暇 (特休) |
○ 配偶者の出産前10日以内、出産後10日以内において3日 |
沖縄県教職員組合 TEL (098)867-0161 2008年10月現在
その他の制度
修学部分休業制度
○大学等の修学のため2年以内、一週間の勤務時間の一部が休業できる
自己啓発休業制度
○大学への修学・JICAで国際ボランティア活動のため3年間の休業ができる
職務専念義務の免除(職専免)
15種類有り
沖縄県教職員組合 TEL (098)867-0161 2008年10月現在
休暇の種類
有給休暇
- 年次休暇
- 公傷休暇
- 療養休暇
- 病気休暇
- 生理休暇
- 産前産後休暇
- 慶弔休暇
- 特別休暇(20種)
※リフレッシュ休暇(職専免3日)
無給休暇
- 組合休暇
- 介護休暇
沖縄県教職員組合 TEL (098)867-0161 2008年10月現在
教職員の諸権利
これらの「教職員の諸権利」は、組合が県当局と交渉をして獲得できたものの一部です。その他にも、教職員の勤務・労働条件に関して、様々な権利は組合が交渉することで獲得できたものです。さらに、毎年の給与や手当てのなども、交渉によって県当局と一緒に決めてきています。
教職員の現場の声を直にとどける唯一の方法が憲法や法律でみとめられている労働組合の存在です。労働組合があることで、わたしたちは生活が守られています。
さらに、教育技術の向上や親睦、メンタルヘルスなどの厚生面、社会貢献的活動においても様々な取り組みをしています。
そして、組合はみなさまの組合費でなりたっています。ありがとうございます。
お問い合せフォーム
沖縄県教職員組合
住所:〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地3丁目9番地23号
TEL:098-867-0161
FAX:098-863-2026
メールアドレス:info@oki-tu.org
※(必須)印の部分は必須項目です。
※半角カタカナや特殊記号は文字化けするため使わないで下さい。
【2007年11月25日(日)】第1077号
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●主な内容 |
| 【1面】 一人年間平均25万円の削減に怒り |
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| 【2面】 確定三者共闘統一交渉結果 「30人以下学級」実現を求める県民の会「署名活動」始動 |
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| 【3面】 07各支部教育研究集会レポート |
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| 【4面】 第54回九ブロ母と女性教職員の会 新米書記長おどろ記 No.8 ジェンダーレポート・隠れたカリキュラムを考える② カムバックセミナー |
【2007年10月25日(木)】第1076号
![]() |
●主な内容 |
| 【1面】 30人以下学級実現に向けて ゆたかな学びを保障する教育改革を |
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| 【2面】 沖縄県人事委員会’07勧告 |
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| 【3面】 参加しよう!第54次教育研究中央集会 |
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| 【4面】 奄美との連帯…課題は「自立」 新米書記長おどろ記 No.7 |
問題1
問題2
問題3
問題4
沖縄県では採用試験に合格すると、その年に採用がなくても 1 ヶ月以上、補充する次年度も「継続登載」する特例がありますが、他の県でこのような特例があるのは何都道府県あると思いますか
①21 ②3 ③0
問題5
問題6
問題7
問題8
問題9
家族が負傷・疾病または、老齢により2週間以上にわたり、日常生活を営むのに支障がある場合、その者の介護を目的とした休暇をとることができますが、何日取れるでしょう。
①1ヶ月 ②3ヶ月 ③6ヵ月
1970年代
1971年度
| 9/29 | 沖縄教職員会解散 1952 年以降教育復興や復帰・反戦平和のたたかいなど、沖縄の戦後史を切り拓いてきた 20 年余の栄光の歴史に幕がひかれた。 |
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|---|---|---|
| 9/30 | 沖縄県教職員組合結成 72 年復帰を前に日本本土の法制下での組織運動に備えて公益社団法人の沖縄教職員会を発展的に解散し、地方公務員法に基づく沖縄県教職員組合を結成。 |
![]() 沖教組結成大会 |
| 10/30 | 沖縄県学校法品株式会社設立 | |
| 11/10 | 11・10ゼネスト(完全復帰要求) | |
| 11/22 | 退職教職員の会結成大会 | |
1980年代
1980年度
| 4/23 | 第 12 回臨時大会(主任制化阻止闘争戦術決定。 5/10 、 84 %でスト権確立) 主任制度粉砕、手当 支給阻止闘争 ( 8/30 制度化撤回。 10 月 1 日実施・凍結闘争) |
|---|---|
| 9/2 | 同上、日教組現地闘争本部設置 |
| 9/3 | 主任制反対県民共闘会議県教育長へ凍結申し入れ |
| 9/19 | 主任制度粉砕、手当支給阻止闘争(早朝 2 時間ストライキ) |
1990年代
1990年度
| 8/5 | カデナ基地を人間の鎖で包囲する大行動 |
|---|---|
| 11/18 | 大田革新知事誕生(大田昌秀氏 33 万 982 票を獲得し、4期目をめざした西銘氏を 3 万 65 票の差をつけ当選) |
| 3/27 | 八重山年休拒否事件 勝訴 |









