教え子を再び戦場へ送るな！

２０００年度

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ようこそ、OTU（沖縄県教職員組合＝沖教組）のホームページへ。
このページを通して、沖教組とはどんな組織なのかをみなさん紹介したいと思います。

沖教組は敗戦後の混乱の時代に、子どもたちの将来のために立ち上がった教師たちによって、結成された「沖縄教職員連合会」に始まります。その後、「沖縄教職員会」として焼け野原だった学校に「戦災校舎復興運動」をとおして教科書や教育備品の受け入れをしたり、戦後の教育に力を注いできました。また、アメリカ占領下で植民地教育を許さないために「教育基本法」をはじめとする「教育四法」を立法化させ、復帰のめどが立たない時代に「日本国民」としての教育の指針を確立しました。さらに、祖国復帰運動の中心的な役割を果たし、戦後初の主席公選では、当時の教職員会会長の屋良朝苗先生を当選させました。その後１９７１年に「沖縄県教職員組合」として労働組合に発展移行し、現在に至っています。

その間も、私たちは、子どもたちの健やかな成長を願い、「学習権の保障」「わかる授業」「楽しい学校づくり」をめざして、平和と民主教育の確立のため、努力してきました。さらに日教組に加盟し、「教え子再び戦場へ送らない」を基本理念とし沖縄県の子どもたちの未来を創造するため活動をしています。

１．基本方針

沖縄県教職員組合（以下、「沖教組」といいます。）は、組合員等の付託のもと、労働条件の維持改善、学術研究の推進、子どもたちの最善の利益を確保するための民主主義教育の推進、教職員の研修及び福利の向上等に関する組合活動にとりくんでいます。
沖教組では、組合活動を円滑に遂行するにあたり、組合員等の氏名、住所、生年月日、勤務先等の個人情報を取得・利用しています。
沖教組は、個人情報を保護することの重要性を踏まえ、以下の通り取り扱います。

（１）個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。

（２）個人情報の取得、利用、提供及び取扱いの委託を行う場合には、その利用目的を明確にし、実務実態に応じた個人情報の適切な管理を行います。

（３）個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全対策を講じます。

（４）法令及びその他の規範に基づき、個人情報の保護のために適切な運用がはかれるよう、継続的な改善を行います。

２．個人情報の取得、利用、提供及び委託に関する措置

（１）利用目的

① 沖教組の設立趣旨に基づき、組合員の労働条件の維持改善、学術研究の推進、民主主義教育の推進、教職員の研修及び福利の向上等に関する組合活動を推進すること。

② 沖教組が機関（大会・中央委員会・執行委員会等）において決定した運動方針・活動計画および沖教組が加盟する日本教職員組合が同様に決定した運動方針・活動計画について、その他の各種決定事項を組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請すること。

③ 労使交渉・協議における基礎的なデータとすること。

④ 災害時、緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応をはかること。

⑤ 組合員およびその家族の福利・厚生に関する実務に供すること。

（２）個人情報の共同利用
沖教組は、以下のとおり、個人データを共同利用しています。

① 共同して利用する個人データの項目
組合員の氏名、所属名、住所、電話番号、生年月日等

② 共同して利用する者の範囲
日本教職員組合、教職員共済生活協同組合及び九州労働金庫

③ 利用する者の利用目的
沖教組が組合の諸事業の実施、運動方針や機関決定事項に関する連絡・要請、労使交渉・協議の報告、時事・催事の案内、機関誌の送付、組合員及び家族への救援、組合員データの作成・更新、統計資料の作成、組合員への福利厚生活動等を行うため

④ 組合員データの管理について責任を有する者
沖教組

（３）第三者への開示・提供
沖教組は次の場合を除いて、保有する組合員等の個人情報は、第三者への提供することはありません。
① あらかじめ本人の同意がある場合。

② 法令により必要とされる場合。

③ 個人情報保護法に規定されている本人又は公共の利益のために必要と考えられる場合。

④ 第三者への提供を利用目的とすること、提供される個人データ項目、提供の手段または方法、本人の求めに応じて提供を停止すること、のそれぞれを本人に通知し、または本人が容易に知り得ることのできる状態に置いている場合

（４）個人情報の取扱の委託は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督のもとで行います。

３．安全対策の実施について

個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティー対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、適正な安全対策を講じます。

４．個人情報に関する開示・訂正・利用停止等の請求

個人情報保護法その他の法令に規程されている理由がある場合を除いて、本人の個人情報について開示、訂正・追加・削除、利用停止等の求めがあった場合は、本人であることを確認したうえで、適切に対応します。

５．開示等の受付方法・窓口

本人からの開示、訂正・追加・削除、利用停止等に関する申出およびその他の個人情報に関する問合せは、以下の方法にて受付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合があります。

（１）受付手続
① 受付手続の方法は、申出を受けた段階で連絡しますが、本人であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。

② 本人の確認は、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のいずれか、または複数を提示していただき、確認することを原則とします。

（２）手数料等
５の申出に対応するために、沖教組に生じた費用については、実費相当額の手数料をいただきます。

（３）相談窓口
個人情報の取り扱いに関する苦情等に対しては、適切かつ迅速な対応につとめます。個人情報の取り扱いに関するご相談・お問合せは、下記までご連絡ください。

＜個人情報相談窓口＞
沖縄県教職員組合　情報部
（TEL）098-867-0161
（FAX）098-863-2026

沖縄県教職員組合は、以下の通り、組合員の個人情報を共同利用しています。

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第４５回沖教組定期大会が６月２７日（土）ちゃたんニライセンターカナイホールにて開催されました。

代議員の出席が最大で１６１名になる、近年では最高の出席数になりした。しかし、規約改正のための過半数の出席にはなりませんでしたが、第１号議案、２号議案とも討論が時間を超過するほど活発な意見が交わされました。代議員から職場の状況、専門部のとりくみなどが報告されました。また、「新たな職」の導入や臨時職員任の問題、評価システムなどについてもたくさんの意見が出されました。

第１号議案　「０８年度総括」では１８本の質問と５９本の修正案が出されました。執行部から受け入れが１６本、趣旨受け入れが２６本、受け入れなし１７本の提案されました。採決の結果、臨時職員の任用問題についての修正案が４本、趣旨受け入れから受け入れに採択され、その他は提案どうりでした。

第２号議案「０９年度方針」では１０本の質問と４７本の修正案が４７本だされました。執行部から１０本の受け入れ、２０本趣旨受け入れ、１７本の受けれなしが提案されました。採決の結果、評価システムについての７本が趣旨受け入れから受け入れに採択され、その他は提案どおりでした。

その後、第３号議案予算関係、第５号議案宣言及び決議関係が全員一致で採択されました。
詳しくは、沖教組教育新聞７月号をご覧下さい。

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