許せん！人事委員会勧告通りの引下げ提案
10月23日、県当局は交渉の中で、21年度の給与改定と時間外手当の改定について提案をしてきた。内容は県人事委員会の勧告を尊重するとし官民の給与格差解消をする意味て、勧告通りの提案になった。しかし、私たちは08年度の給与から月例給３％、ボーナス２％をすでにカットされており、勧告でも実質の差は民間のほうが２．９３％額にして10,323円高いとしています。県当局はそのことには一切触れず、なんら誠意のない、無責任な提案でした。 さらに、実施時期については12月1日として今年度の4月からの調整分として12月期のボーナスから差し引くとしています。次事情の遡及でこれまでの不利益に関して遡及しないという常識を破る者です。
詳しい内容は第5回三者統一交渉における県の考え方をご覧下さい。
人事委員会交渉「厳しい勧告か！」
去る９月２９日に、沖教組は四者共闘（沖教組、高教組、県職労、全水道）で、県人事委員会へ２１日に手交した、要請書の回答並びに意見交換を行った。人事委員会から仲吉朝信委員長、竹下勇夫委員、島袋京子委員の全員が参加し、対応した。
私たちの主な要求に対して仲吉委員長は現段階でこたえられる範囲で見解というかたちで対応した。具体的な内容は次の通りである。
- 月例・一時金については県内の経済状況から引下げせざる得ないだろう。
- 勤勉手当の成績率については、実務･実績を反映させることが基本である。
- 住居手当については留意事項として報告で言及する。
- 教職員の諸手当、給与体系については教育委員会の専権事項なのでどこまで、踏み込めるかわからないが、他県の状況を見て必ずしも国と一律にするわけでもない。県の方向性を示したい。
- メンタルヘルスの件についてはパワーハラスメント対策を講じるように勧告する。
- 次世代育成の件については、子の看護休の期間拡充を報告の中で言及する。
- 不妊治療については病休で運用できるよう報告の中で言及したい。
以上のような回答（見解）が述べられた。
勧告は１０月８日を予定しているとのこと。
那覇支部からお知らせです。
第５６次沖教組那覇支部教育研究集会が１０月２９日（全体会・講演会）１０月３１日（分科会）の予定で開催されます。今回の講演会には夏休み講座におなじみ、大変分かりやい、納得のいくお話をしてくれる。田村利樹先生を講師に招いています。
たくさんの皆さん参加をお待ちしています。よろしくお願いします。
詳しくは、分会掲示用ポスターをご覧下さい。
