教え子を再び戦場へ送るな！

第５７次教育研究集会

分科会

「遊びを通してつながる楽しさ」大盛り上げり！！　

　講師　喜瀬乗進先生

全体会 

「沖縄発信の教育のあり方提言」

講師　善元幸夫先生

宮古教育時報１１号

宮古教育時報１２号

　10月15日、19日に県当局と三者（沖教組・高教組・県職連合）による２０１０賃金確定交渉があった。15日に県当局の提案がだされた。内容は予想通り人事委員会勧告の通り①月例給の０．１％の引き下げ、（４０歳台後半）②期末･勤勉手当の引き下げ（0.2月分）③行政職給料表6級以上の給料支給額の減額（０．２％）となった。人事委員会勧告は民間給与と県職員給与の官民格差を解消するためとしているが、そのもとになる金額が、沖縄県が独自に給与カットをしている金額（給与3％、ボーナス2％）ではなく、もらっていない額をくらべている。実際には民間給与より２．９３％（10,163円）下回っているにもかかわらず制度上の問題として引き下げ勧告をしていることは、わたしたちにとっては絶対のいかないものです。

　19日の交渉では県独自ｶｯﾄの財政状況について県当局から資料の提出と説明がありました。県当局は2007年度予想されていた財政より幾分持ち直したが、それでも財政が苦しい状況は変わらないとして引き続き独自ｶｯﾄをするとしている。しかし、独自ｶｯﾄを提案した２００７年当初は、この先4年間で1,260億円の収支不足がでるとしてこのままでは財政再建団体へ転落するとのことだったが、今回の資料では1,079億円と188億円の改善がみられた、県職員の給与ｶｯﾄにともなう予算の浮いた額は175億円なので、カットしなくてもよかったことになる。県当局は非常の際にその分は基金として蓄えてるしているが、職員の給与をカットして貯金にまわすというのは順番が違うだろうという交渉団からの声が飛び交った。まずは義務的経費である給与を支払うべきだと強く要望して、次回の交渉で当局の回答を受けることとなった。

　次回は10月26日午後1時30分より行う予定。

※詳しい資料は組合員専用資料のページからログインしてご覧下さい。

県当初予算における収支不足と対応資料

※さらに詳しい資料が必要な方は沖教組本部へご連絡ください。

０９８－８６７－０１６１

２０１０沖縄県人事委員会勧告骨子

第2回教育実践講座

人事異動学習会

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